SDGs８とは？働くことに関する課題と「雇用と経済を活性化する」ための持続可能な開発目標

2022年4月16日 2022年5月3日

Bear

Sustty編集部がお届けするSDGs情報です。

マリモっち

SDGs８は働くことと経済に関してかあ。なんだか難しそうだなあ。。
楽しく働けたら一番いいけど。どんなことが問題なのかな？

こんな疑問に答えていくため、本記事では「SDGs８とは？働くことに関する問題と「雇用と経済を活性化する」ための持続可能な開発目標」について紹介します。

この記事を書く私は、サステナブルに興味がある研究開発者です。人と地球の持続可能な在り方を模索して日々活動していますが、働くことに関しても一緒に学んでいきたいと思います。

まずは、SDGs８に関する世界と日本の状況を見ていきます。現在の問題点について知り、どんなことができるのか考え、日々の生活での改善アクションにつなげてみてください！

SDGs８とは？

持続可能な開発目標(SDGs)のSDGs8「働きがいも経済成長も」は、すべての人が働きがいと十分な収入のある仕事につき、持続可能な経済成長を進めることが目標です。

あらゆる業種における働く人々の権利が守られ、生活が安定し、さらには経済の発展と環境の保護を両立していくことが理想です。

具体的なターゲットは以下のようになっています。

8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7％の成長率を保つ。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4	2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5	2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6	2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a	後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b	2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

働きがいや生産性のある仕事を通して提供されるべき価値として、平等な収入、安定的な職場環境、家族を含めた社会的な保護、そして個人の成長の機会等が挙げられます。また経済の成長・発展は就業している人々がいなければ成り立たず、雇用を増やすための産業の多様化やより生産性の高い産業の拡大が重要です。

しかしながら、現在において、必ずしも誰もが仕事に就けているわけではなく、また十分に収入を得ることができないことが多々あります。また世界においては、就業する人々の労働環境や就労状況も大きな問題になっています。日本においても、雇用の促進や就労環境の平等化などSDGs８に関する課題が多く、まずは現状に関して知ることが大切です

SDGs８とは？一言で言うと「やりがいのある生活をみんなに」

SDGs８とは、一言で言うと「やりがいのある生活をみんなに」ということです。

SDGs８で問題になっていること（世界）

では、世界においてどのようなことがSDGs８に関する問題になっているのでしょうか？ここでは以下の３つを紹介します。

✔︎SDGs８の問題（世界）

① 労働機会がない人が約1.9億人も存在する

② 労働環境が劣悪/不平等な状態

① 労働機会がない人が約1.9億人も存在する

SDGs８の世界の課題の１つ目は、「労働の機会がない人が多い」があることです。

具体的に、現在世界では約1.9億人もの人が仕事がないもしくは労働機会がない状況です。世界全体での労働人口の増加傾向を考えると、約6憶もの労働機会を創出する必要があると言われています。

また、世界における失業率は年代によって異なり、例えば25歳以上の人々の失業率は4.4%に対して、15から24歳の若者の失業率が13.1%となっています。これは7人に1人の若者が仕事を失っており、将来的な経済を担う若者の就業を阻害していることを意味しています。

参考：国際労働機関: 世界の雇用情勢－若者編（ILO)

さらに、疫病や自然災害などの外部要因も雇用の機会に大きく影響を及ぼします。例えば、2020年から発生したコロナパンデミックは世界中の労働機会の減少に影響を及ぼしています。国際労働機関によりますと、2020年には失業者数は世界全体で２億2,000万人に達し、2022年でもなおも２億500万人の失業者数が存在すると予想されます。仕事を続けている人でも労働時間が23%減少している状況です。

このような雇用と実労働時間の減少は、勤労所得の減少さらには貧困率の上昇をもたらしています。例えば、世界において貧困層及び極度の貧困層に分類される労働者(個人やその家族が１日１人当たり3.20ドル相当額未満で生活)は、2022年において2019年より１億800万人増えていると見られます。

参考：国際労働機関

② 労働環境が劣悪/不平等な状態

SDGs８の世界の問題の２つ目は、「労働環境が劣悪/不平等な状態」ことです。

世界には仕事を有している人が33億人程度いるとされていますが、その大部分の方々は賃金や生活品の不足に面しており、また十分な雇用機会を得られずにいます。その結果、約7億もの人が雇用関係にあるにも拘わらず、未だに極めて貧困もしくは貧困な生活を余儀なくされています。

雇用機会の不平等も問題の1つです。世界の労働参加率を見れば、2017年の段階で男性が76%であったのに対し、女性は49%と大きな隔たりがあり、男性就業者10人当たり６人しか女性が職に就いていない状況です。また、男女間での賃金には20%程度の開きがあるとされています。このような就労機会や待遇の格差がある理由として、配偶者やパートナーが女性の労働を望まないことや、家庭や社会、宗教的な差別的規範、育児や介護サービスの不足などが挙げられます。

参考：国際労働機関

本来教育を受けるべき子供たちが労働を強いられることも問題になっています。国際条約の定義では、15歳未満（途上国は14歳未満）、つまり義務教育を受けるべき年齢の子どもが教育を受けずに大人と同じように働くことと、18歳未満の危険で有害な労働を「児童労働」としています。現在でも約1億6000万人もの子供たちが児童労働を強いられており、これは全児童人口のうちの1割を占めています。

世界の児童労働者の半分以上が、サハラ砂漠より南のアフリカ地域に存在し、そこではおよそ4人に1人の子どもが児童労働に従事しています。

最後に、現代の奴隷と呼ばれる強制労働もSDGs8に関する問題の一つです。強制労働とは、会社や工場、親族などの他者から強要された労働のことを意味します。現代の日本からすると奴隷制度は既に解決されたものと思われがちですが、世界では未だに約2490万人もの人が強制労働を強いられている状況です。その原因は様々ですが、例えば、貧困、差別、規制の欠如、や不健全な企業文化によるコスト削減が挙げられます。

参考：IDEAS FOR GOOD

日本におけるSDGs８の問題

次に日本におけるSDGs８に関する問題を見ていきましょう。比較的経済が発達した日本においても働くことや経済に関する課題が散在しています。ここでは、以下の２つ焦点をあてたいと思います。

✔︎SDGs８の日本の問題

① 労働機会が限定的

② 雇用機会や待遇に不平等と格差が存在

① 労働機会が限定的

SDGs８の日本の問題の１つは「労働機会が限定的」なことです。

2014年から失業率は減少傾向にあったのですが、コロナパンデミックの影響により、2020年から再度増加しています。また、移動や接触を伴うビジネスを中心に企業の労働需要が落ち込んだ一方で、新型コロナウィルス感染拡大の影響で求職活動すら断念している人が多いことで、見かけ上の求職活動が条件となる失業者の増加を抑制してるともされており、パンデミックの実際の影響は、失業率で表されるものよりも大きいと言われています。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構

また、先進国共通の問題として、若年層の労働条件・就職環境が悪化しています。日本でも他の先進国同様に若年層の失業率は高く、日本全体の失業率の平均と比べて高水準を維持している。例えば、2021年における日本全体の失業率が2.8%であったのに対して、15～24歳の失業率は4.6%となっています。これは、技術の発達に伴う労働工程の複雑化において経験ある人材を短期で優遇しがちな傾向があるのが一因とされています。

参考：総務省統計局

② 雇用機会の不平等と格差

SDGs８の日本の問題の2つ目は「雇用機会や待遇に不平等と格差が存在」することです。

日本における労働人口は、少子高齢化を主な理由に今後も減少が続くことが見込まれており、女性や高齢者の労働参加の拡大が将来的な成長力を維持するための鍵とされています。しかしながら、現代社会においても男女間での雇用機会に隔たりが生じています。具体的には、日本のおける男性の就業率が男性は84.0％とOECD諸国と比較して第3位の就業率であるのに対して、女性の就業率は69.6％と14位に位置しています。

参考：男女共同参画局

また、非正規雇用の方の増加による雇用待遇の悪化も問題として挙げられます。職場によって開きがありますが、非正規社員に対する低賃金や不安定な雇用形態、そして能力アップの機会が少ない等の問題が存在しています。例えば、国税庁が2019年に実施した民間給与実態統計調査では、正規雇用の平均給与が503万円に対し、非正規雇用が175万円となっており、雇用形態によって平均給与の差が多く生じています。

参考：国税庁調査資料