Sustty編集部がお届けするSDGs情報です。
ジェンダー差別について分からないから、どんな問題があるのか？みたいなことも知れたら嬉しい。
こんな疑問に答えていきます。
この記事を書く私は、社会人になってからSDGs関連、環境関連の活動を続けている社会活動家です。僕自身、妻と共働きで子育てをしながら仕事をしていますが、働き方を含め、性差別のない社会を持続的に作っていくことの大切を強く感じます。
本記事では「SDGs5とは？性差別の問題と「ジェンダー平等」を実現するための持続可能な開発目標」について紹介します。
SDGs5について知って、なぜ取り組むのか？ということから、どんなことができるのか？ということを知り、身近な生活の具体的な改善アクションにつなげてみてください！
目次
SDGs5とは？
SDGs5とは「ジェンダー平等を実現しよう」という目標のもと、性別（男女）の差別がない未来を目指す目的で作られました。
「女性だから」という理由で、差別を受けるケースは昔からありました。そして、現代でもそれは散見されます。
女性というだけで、たとえば次のような差別を受ける人がいます。
・仕事に就けない人
・給料が低い
・役職に就けない
・暴力をふるわれ命を落としてしまう
持続的な社会を考えると、男女問わず、だれもが自分の能力を発揮できる社会が、持続性を考えると良い社会だと考えられます。
SDGsの具体的な「ターゲット」を中には、女性を守るための目標が記されているので、詳細を見ていきましょう。
SDGs5とは？分かりやすく言うと「男女の差別をなくそう！」
少し堅い言葉が続きましたが、SDGs5とは、分かりやすく言うと「男女の差別をなくそう！」ということです。
”だれもが”平等に機会を得られる世界をつくることです。
SDGs5で問題になっていること（世界）
世界において、SDGs5で問題になっていることはたくさんありますので、主に３つを紹介します。
✔︎SDGs5の問題（世界）
① 性的搾取に関する人身取引
② 早期結婚
③ 女性の発言力や機会の不十分
①性的搾取に関する人身取引
SDGs5の世界の課題の１つは、性的搾取に関する人身取引です。
性的搾取とは、性に関することを目的に、対象者を自分本位に、または非倫理的に利用すること
日本においても、世界においても、性的搾取は今もなお続いており、搾取を目的とした人身取引が横行しています。
2014年のデータによると、報告されてた人身取引被害者17,752人の内、51%が18歳以上の女性、20%が18歳未満の女児であり、被害者の71%が女性でした。
これらの人身取引の目的として最も多くを占めるのが強制売春やポルノの製作を始めとする性的搾取であり、被害者となる女性のうち、75％もの高い割合が性的搾取による悲しい被害、つまり性差別による被害に直面しています。
出典：国際開発センター公式サイト
②早期結婚
SDGs5の世界の問題の2つ目は、早期結婚です。
10代は、キャリアの基礎となる学びを受ける上で、とても大切な時期です。一方で、性差別や慣習の影響で、その貴重な時間が強制的に奪われてしまう早期結婚が問題視されています。
具体的に、結婚をすることにより様々な制約に見舞われます。
また、その他にも、早期に結婚することで、若年妊娠とも関連付けられており、女性の生命に関わる妊娠・出産時の合併症の原因となり得ることからも懸念されています。
世界的に見ると早期結婚の比率は徐々に低下していて、1990年には3人に1人の女児が18歳未満で結婚していたものの、今日では5人に1人となっています。
③女性の発言力や機会の不十分
SDGs5の世界の問題の3つ目は、女性の発言力や機会の不十分です。
男社会と言われていた旧時代には、男性が主な発言権を持っている時代がありました。
決め事の際に、男性のみで決めてしまうと、男性有利な内容が多くなってしまうのも事実です。そのため、政治・経済・公共分野などあらゆる決定の場面で「女性の意見」を十分に反映するために、「女性の意思決定プロセスへの参画」が１つの重要な要素です。
女性の意思決定プロセスへの参画の１つの指標に、国会における女性議員の比率があります。世界平均では2018年6月時点の女性国会議員の比率は23.8%となっており、男性と比較するとまだまだバランスが取れておらず、ジェンダー差別を生じる原因になっています。
出典：国際開発センター公式サイト
日本におけるSDGs5の問題
日本においては、古くから男尊女卑という言葉があったように、男性優位で女性差別な社会システムが他分野で見られており、性差別の観点では、良い状況とは言えません。
✔︎SDGs5の日本の問題
① ジェンダー平等でG7内で最下位
② 「経済分野」における性差別
③ 「政治分野」における性差別
① ジェンダー平等でG7内で最下位
SDGs5の日本の問題の１つは「ジェンダー平等でG7内で最下位」なことです。
なんか世界では議論が「ジェンダー平等の実現」が軸なのに日本だとまだ「ジェンダー平等の必要性」の議論から始めないといけないから本当に頭抱えたくなるし戻るのが憂鬱になる
— Kazuna Yamamoto (@kazuuuuuuuus) April 8, 2022
こうしたツイートもある通り、日本はジェンダー平等に向けて、世界から数歩も遅れた位置にいて、その立場に置かれて性差別を受ける女性陣は不利益を被り続けています。
世界経済フォーラム（World Economic Forum）が公表する「Global Gender Gap Report 2020」では、2020年の日本の順位は121位/153か国であり、G7（カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・英国・米国・日本）の中で最下位になります。。
順位は、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を基に決められており、「経済、政治、教育、健康」の４つの分野から作成されます。０が完全不平等、１が完全平等を示しており、日本の総合スコアは0.652。
分野別の指数を見ると次のようになっています。
G７の中で相対的にスコアが低いこと自体が問題ではありませんが、G7に入る国でありながら、性差に配慮をした社会システムを作れていない、という点に問題があると考えられます。
差別がある世界では、利益を受ける側はラクをできますが、利益を得られない側は、頑張っても報われない時間を過ごさなければなりません。
より広く持続的な社会生活を考えると、男女関係なく、各々が自分の望みに合わせて平等にチャレンジできる社会づくりが求められます。
② 「経済分野」における性差別
SDGs5の日本の問題の2つ目は「『経済分野』における性差別」です。
先のジェンダーギャップ指数の中で、とりわけ日本のスコアが低い項目の１つです。
それでは、なぜ「経済分野」における日本のジェンダーギャップ指数が低いのか？経済分野の採点の項目をみると次のような記載があります。
✔︎経済分野の構成要素（カッコ内はスコア）
・労働参加率の男女比（0.814）
・同一労働における賃金の男女格差（0.672）
・推定勤労所得の男女比 （0.541）
・管理的職業従事者の男女比（0.174）
・専門・技術職の男女比（0.680）
参照：内閣府
こうして内訳を見ると、特にスコアが低いのは「推定勤労所得の男女比・管理的職業従事者の男女比」であることがわかります。
これをわかりやすく言うと、「世界に比べて、日本では女性は男性より年収が低く、管理職にもなることが難しい」と言うことです。
同じ仕事をしているのに、男女の違いだけで給料が変わるのは、普通に考えたら「おかしな」ことです。一方で、過去も今も、その「おかしな」状態が「あたりまえ」な日本なので、こうしてG7の中で最下位なのだと思います。
③ 「政治分野」における性差別
SDGs5の日本の問題の3つ目は「『政治分野』における性差別」です。
ジェンダーギャップ指数の中で、とりわけ日本のスコアが低い項目の１つです。
それでは、なぜ「政治分野」における日本のジェンダーギャップ指数が低いのか？政治分野の採点の項目をみると次のような記載があります。
✔︎政治分野の構成要素（カッコ内はスコア）
女性比率が、国会議員・閣僚・行政府長の在任年数のいずれにおいても極端に低いことが分かります。
政治は社会システムを整備する上で重要な役割を担います。その構成の大半が男性で出来ていたら、男性視点の社会に作り上がってしまうことは避けられません。
日本がジェンダー平等に過ごせる社会を実現するには、政治分野の大きな性差別を刷新することが求められます。
SDGs5の私たちにできること
世界で起きている教育の問題に対して、SDGs5の対策として私たちにできることの例を紹介します。
✔︎SDGs5に対して私たちにできること
① 同一労働同一賃金の励行
② 女性の政治参加の促進
③ 子育てへの（あたり前で）平等な参画
このほか、SDGsに特化したSNSの「Sustty」のサイトでは、SDGsのSNSとして様々なSDGs5の具体例が紹介されています。
1人1人の影響は小さいかもしれませんが、みんなが取り組むと「チリも積もれば山となる」で、大きな影響になります。
ぜひ活動を参考に、世界を持続可能にしていきましょう！
また、Sustty-noteのサイトでは、SDGsに関わる様々な情報を掲載しています。宜しければぜひご参考にしてください。
